ニュースまとめ・経済ニュースまとめ「世界情勢の分析と未来予測」

世界の変化は、始まったばかり。 米国経済の今と今後の行方は?最後まで聞いてください。日本も他人事ではないため。

世界の変化は、始まったばかり。米国経済の今と今後の行方は?最後まで聞いてください。日本も他人事ではないため。

世界の変化は、始まったばかりです。今回は世界最大の米国経済の今と今後、そして日本を含めた世界の未来を考えてみたいと思います。

FOMCの12月の会合の議事録が発表されました。

https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20201216a.htm

パウエルFRB議長の慎重さが見て取れます。経済見通しについては、悲観的かつ最悪を考えての見通しを語っています。長期的には雇用の最大化と2%のインフレを目指すとしています。そして、長期的に2%のインフレが継続するように当面は2%よりも緩やかに上昇することを目指すようです。つまり、超金融緩和の継続です。

金利は目標の範囲を0%~0.25%としています。また、量的緩和の資産購入については、財務省証券を月間800億ドル(約8兆円強)、住宅ローン担保証券の保有額を400億ドル(約4兆円強)増加させることを継続すると明言しています。

当面は、米国の金融のスタンスは超金融緩和です。

ただ、経済指標としては明るい兆しも見えています。米サプライチェーンマネージメント協会が発表したISMは20年12月は前月比3.2ポイント高の60.7と、市場予想を上回る伸びを記録しています。

ブルームバーグの記事によると、「米サプライマネージメント協会(ISM)が発表した12月の非製造業総合景況指数は、活動拡大が予想外に加速した。景況と新規受注が上向き、雇用指数の低下分を埋め合わせた。新型コロナウイルスの感染拡大や一部州での活動制限強化にも関わらず、サービス業の活動は勢いを増した。ただ雇用指数は4か月振りに活動縮小に転じ、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が引き続き労働市場を抑制していることを浮き彫りにした」とあります。

労働市場は引き続き厳しいものの経済活動は活発ではあるというところでしょう。

ISMとは、米サプライチェーンマネージメント協会(ISM:Insitute for Supply Management)が公表している「製造業景況感指数」のことで、日本語では「ISM製造業景況感指数」と呼ばれます。アメリカにおける製造業の景況感を表す指標として広く用いられています。

景気サイクルの転換期を示す先行指標としての精度が高いことからISMはアメリカ市場における最重要指標の一つとみなされています。毎月第一営業日公表と、米雇用統計などの主要指標よりも早く公表される速報性も注目を集める理由です。

ISMの見方は、50をボーダーラインとして判断します。数値が50を超えていれば、景気が上向きになっていることを示し、下回れば落ち込んでいると判断できます。今回、60.7ということは、景気は上向きであることを示しています。

また、1月5日には、BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)が約2.02%に乗せたという報道も出ました。BEIとは一般的に10年物国債の流通利回りから10年物価連動債の流通利回りを差し引いた値を指します。ブレークイーブンインフレ率がプラスで推移しているときは、市場は物価が上昇すると予測しており、マイナスで推移しているときは物価が低下すると予測していることを示します。今回2%に乗せたのは2018年以来で初めてとなります。

株価も上昇基調で進みそうな気配です。そして、パンデミックの経済対策が実施されれば、米国経済は、パンデミックの最中でも比較的好調さを保ちそうです。ここまでは、直近の米経済。

ここからは、未来の話です。

ドルインデックスという指数を見てみたいと思います。ドルインデックス(ドル指数)とは、ユーロやポンド、円など複数の通貨に対する、米ドルの為替レートを指数化したもののことを指し、米ドルの相対的な価値を表します。

ドルと円の関係だけを見ると、円も弱くドルも弱いとなれば、円とドルの関係は変わりません。しかし、それでは、ドルが世界的に見て、強いのか、弱いのかがわからないわけです。

そこで、ドルインデックスという指数が重要となります。

(出典:Trading Economis)2020年12初旬~2021年1月初旬

(出典:Trading Economis)2021年1月から遡って過去50年間

上は2021年1月8日から過去一ヶ月、下は過去50年間の指数です。上はトレンド的には下落傾向、下は上がったり下がったりしていますが、上がった時の山は段々と低くなってきていることが分かります。つまり、下落傾向と見てとれます。

過去50年間には意味があります。それは、1971年のニクソンショックが約50年前だからです。ニクソンショックとは、金とドルの交換が停止された出来事です。それまでは、金本位制であり、ドルは金に裏打ちされた通貨でした。しかし、金とドルが交換停止されたため、ドルは裏打ちのない通貨として流通し始めました。

米国への信頼性が裏打ちということです。しかし、見ていくとわかると通り、その強さは弱まってきています。米国は通貨と共に力が弱ってきているのです。

そして、1月4日に非常に重要なニュースが出ました。

米通貨監督庁は、連邦政府が認める銀行が決済などの銀行取引にステーブルコイン(法定通貨などに連動する暗号資産)を利用することは可能だとする内容の書簡を公開しました。

まだ、最終的に上院の承認が下りるかはわかりませんが、これは非常に重要な書簡に思われます。

実はトランプ大統領の再選か否かが大きなポイントになる可能性がありますが、トランプ大統領の改革の本命は通貨の革命だったと思われます。

以下の表はフィナンシャルタイムズ傘下のThe Bankerが出している最新の世界の銀行のトップ20の資産のランキングです。

恐ろしいことに、世界の銀行のトップ20のうち1位から4位までを中国が独占。そして、この表の資産を合計し、中国の銀行の割合を出してみると、何と47.6%を占めています。米国勢が25.4%、ちなみに日本は12.7%です。

世界の覇権をマネーで見ると、既に中国が覇権を握っているともいえるわけです。銀行の資本が多いということは、民間が動かせるマネーが多いということです。

最近、中国の通信企業3社がニューヨーク証券取引所の上場を廃止されました。これは、米国が求める監査を行っていないということですが、実質的に上場が資金集めだけになっていることを止める為でしょう

このようなマネーの世界の中国の覇権を止めにかかっていたのがトランプ大統領でした。例えば、HSBCの香港ドルと米ドルの交換制限を行ったり、中国共産党の幹部の預金の凍結を行ったのも、国際金融、国際通貨から中国マネーを締め出すためです。

この状況を放置すると、中国共産党マネーが世界を支配することになりかねません。それを止めようとしてくれていたのがトランプ大統領。

金融(銀行)が支配されるということは、マネーで国が支配されるということです。今の米国の現状はこうなりつつあります。日本も当然、同じことです。

銀行が貸付金と株で、実質的に企業を支配することができてしまうのです。

国際通貨のドルはスイスのBISのSWIFTを使い、売買と送金を行ってきました。トランプチームは、ブロックチェーン技術を使った暗号通貨を銀行決済に使えるようにすることを進めていたのです。つまり、SWIFT抜きで、できるようにするということです。これは、革命的になる可能性があります。

銀行や企業や家計の実務としては何百年も使われてきた高コストで非効率で、不正の温床となってきた現通貨から解放されて、法定通貨に連動した暗号通貨(仮想通貨)が発行されれば、画期的です。それは、通貨発行権を一部の大金持ちから民衆に取り返す革命となります。

これは、中国共産党支配からも、不正を続けてきた一部の大金持ちからも解放される可能性のあることです。

しかし、もしもトランプ政権が終わってしまえば、この革命的なことも無かったことになるかもしれません。

日本で、トランプ大統領を応援して何の意味があるのか?といっている人が多いですし、逆に馬鹿にされる始末です。

でも、トランプ大統領はアメリカファーストと言っていましたが、実は世界のために中国共産党の脅威から守ってくれようとしていたのです。

もしも、その防波堤が無くなれば、日本も中国マネーで支配されてしまうかもしれません。

私たちがトランプ大統領を直接応援することはできません。しかし、彼が結果的かもしれませんが、共産主義の防波堤として戦ってくれてきたことを忘れてはならないと思います。

今の米国の現状は表に現れたからわかりやすいだけで、実は日本の方が見えないだけにもっとひどいことになっているかもしれません。いや、数字を見るかぎりは、もうなっています。

まずは、実際を知ることからです。世界の大変化は始まったばかりです。

できれば、多くの人に拡散をお願いします。

本日はこれまで。ありがとうございます。

未来創造パートナー 宮野宏樹

 

 

 

 

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