新興国の債務返済問題が深刻化
１．世界銀行が新興国、途上国の債務問題を指摘
世界銀行は今月11日、最新の「Global Economic Prospects（世界経済見通し）」を発表しました。（https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36519/9781464817601.pdf）
このレポートで世界銀行は、3つのことを分析するとしています。一つはマクロ経済の不均衡は前代未聞の規模に達していること。いくつかの先進国では政府支出、財政赤字、債務がGDP比で記録的な高水準に達しています。
二つ目は中央銀行のバランスシートは前例のない量の長期資産（long-term assets）を吸収し、資産の不公平な配分をもたらしていること。実際、パンデミック以降、格差の拡大が起きています。
三つ目は途上国の債務問題です。途上国ではコロナ危機の間、経済活動を支えるために支出が急増しましたが、多くの国が現在、記録的な水準の対外および国内債務に直面しています。先進国が金融政策の拡大を鈍化させる中で、金利がどの程度上昇するのかを予測することは困難であり、こうした債務関連のリスクに加え、金利上昇の可能性もあります。
そして、この3つのリスク以外にコロナウイルス変異株にも次のように触れています。
「オミクロン株の出現は新型コロナウイルスの大流行が終わっていないことをはっきりと思い起こさせるものである。ウイルスの新しい亜種は、ワクチン接種率が高い国々でさえもプレッシャーにさらされ、またワクチン接種率が低い国、つまり最も貧しく脆弱な国で大惨事が起こる恐れがある」
このような要因から新興国と途上国の回復は阻害される可能性があると指摘しています。世界規模の財政面、金融面の支援縮小を受け、世界経済の成長率は2021年の5.5%から22年に4.1％、そして23年には3.2％へと大きく鈍化すると予測されています。
レポートは、新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染が急速に拡大していることから、短期的にはパンデミックによる経済活動の混乱が続く可能性が高いと予想しています。
米国や中国をはじめ、主要国の経済の著しい減速に伴い、新興国、途上国の外需の下押しがあるだろうとしています。
先進国の成長率は21年の5％から22年は3.8％、23年には2.3％まで原則すると見込んでいます。これに対し、新興国、途上国の成長率は21年の6.3％から22年は4.6％、23年には4.4％まで減速すると予測。世界銀行は23年までにすべての先進国でGDPは完全に回復しますが、途上国ではパンデミック前の傾向であった4％を下回り、さらに脆弱な国、紛争国では7.5％下回ると見込んでいます。
その中でもインフレ率の上昇は低所得層の労働者を直撃するだろうことを憂慮しています。
途上国が継続的に苦しみ、経済の持続的回復の阻害要因が債務問題です。特に、コロナ後の債務残高は過去50年で最高水準に達します。Ｇ20の協調が大切だとしています。
ただ、フィナンシャルタイムスの報道によると、この協調は上手く進んでいません。適用を受けたのは、チャド、エチオピア、ザンビアなどわずかです。
２．IMFの警告「新興国はFRBの政策引き締めに備えよ」
IMFは「Emerging Economies Must Prepare for Fed Policy Tightening（新興国はFRBの政策引き締めに備えよ）」と題するブログを掲載しました。
今、投資家の心理は変化しています。物価は過去40年間で最も速いペースで上昇しており、労働市場の逼迫が賃金上昇に反映され始めています。オミクロン株は供給サイドからのインフレ圧力に対する懸念をさらに高めています。
FRB（米連邦準備理事会）は先月、資産購入のテーパリングを加速することを決定しましたが、その主な要因にインフレの進展を挙げています。
これらの変化は、新興国市場の見通しをより不確実なものにしています。これらの国々もまた、米国同様にインフレ率の上昇と公的債務の大幅な増加に直面しています。
新興国における平均的な政府総債務は、2019年以降ほぼ10％増加しており、2021年末には64％に達していると推定されますが、国によってばらつきもあります。
しかし、米国とは対照的に新興国の景気回復と労働市場はそれほど強固ではありません。ドル借入コストは多くの国で、低水準を維持していますが、国内のインフレと安定した海外資金調達への懸念から、昨年、ブラジル、ロシア、南アフリカなどいくつかの新興国が利上げに踏み切っています。
米国は引き続き堅調な成長を見込んでいます。サプライチェーンの混乱は緩和され、テーパリングや利上げによって、インフレ率は今年後半には緩やかになると思われます。FRBが政策金利をより迅速に引き上げるとした政策ガイダンスは、経済見通しに対するマーケットの大幅な再評価を引き起こすことはありませんでした。
政策金利が予想通りに上昇し、インフレ率が穏やかになった場合、金融正常化へ向けて良好な傾向であり、新興国市場に対する影響も穏やかなものになる可能性が高い。それでも、新興国通貨は下落すると思われますが、通貨安によって外需が伸び、資金調達コストを相殺していくでしょう。
このようなシナリオの中でのFRBの金融引き締めの影響は、脆弱な国々、つまりは貧困国にとってより深刻になる可能性があります。ここ数か月、公的、あるいは民間からの債務が多く、為替の変動が激しく、経常収支が低い新興国では、米ドルに対する自国通貨の動きが既に大きくなっていました。
IMFが10月に発表した世界経済見通しと世界金融安定化報告で強調されていたように、成長の鈍化と脆弱性の高まりが相まって、脆弱な国の経済に悪影響を及ぼすフィードバックループが生じる可能性があります。
そして、政府債務残高や経常赤字が大きく、政情が不安定な国が特に金融危機になる可能性が高くなります。これらの観点から脆弱性が高い国として、BEAST（ブラジル、エジプト、アルゼンチン、南アフリカ、トルコ）と、言われるようになっています。
ブログでは、パンデミック以前から企業部門の債務が大きく、不良債権残高も高い新興国では、今後、資金調達環境が厳しくなることに備え、破綻の枠組みなども備えておくべきだとも述べられています。
さらに、「FRBの引き締め加速と重なるリスクを考えると、新興国経済は潜在的な景気変動に備える必要があります」とも示されています。
FRBの金利上昇が新興国経済の混乱をもたらす可能性があることは、意識しておく必要がありそうです。
本日はここまで。
宮野宏樹
